コラム
節分ですね。
朝起きるのが一番つらい季節ではありますが、日没は17時を過ぎてきましたし、日の出も6時40分なので、6時前には既に東の空が明るくなってきております。
でも、毎年この時期は雪が降りやすいので要注意ですね。
桜の花のつぼみもかなり膨らんできて、春(毎年恒例の花見という名の飲み会)を待ちわびています。
前回、サケの話をしましたが今年はスルメイカも記録的な不漁のようで、国内有数の産地である函館では、記録に残っている期間でのピークだった2001年の水揚げ量の六分の一しかないようで、キロ800円近いとのことです。
1杯だと恐らく400-500円程度ではないでしょうか。
この値段だと大好きなイカの塩辛や一夜干しを作るにしても、あまり数が仕込めないので困ったものです。
3年前は1杯100円台だったので、庭の干物網が忙しかったのですが・・って漁師か?!(笑)
相変わらず米国の大統領は、就任早々強権を発動しまくっております。
イスラム圏7カ国からの入国禁止の大統領令は、現地メディアは反対意見しか報道していないようですが、ロイターの調査によると米国民の49%が賛成、反対は41%とのことで、我々のイメージと異なります。
今後トランプさんの発言については、メディアからの偏重報道を信用しない方が良いですね。
ツイッターを止めない真意というのも、そこにあるのでしょう。
そのトランプさんの1月20日(金)の大統領就任式の直前に、スイスのリゾート地ダボスで世界経済フォーラム(World Economic Annual Meeting)が開かれました。
毎年、1月下旬の水曜日から土曜日に掛けて開かれるのですが、今年は米大統領の就任式と重ならないように17日から20日の日程に変更されました。
さらに、あの習近平氏が出席するということでも話題になりましたが、原稿の棒読みで居眠りしている人もいたそうです。
今回のメインテーマは「Responsive and Responsible Leadership」でした。
昨年はイギリスのEU離脱やアメリカでポピュリズムに支持されたリーダーが選出され、歴史的な転換を迎えたという見方が有力になってきているので、まさに時勢に乗ったテーマでしたが、実際には世界的にリーダーと言われている人々の信頼度がガタ落ちで、なおかつメディアより検索の方が信頼されているというのが実態のようです。
ダボス会議が設立されたのは、1971年で、クラウス・シュワブという経済学者の呼びかけで当初は「ヨーロッパ経営者シンポジウム」という呼称で、アメリカ企業のマネジメントを学ぶ勉強会から始まりました。
リラックスした雰囲気で、参加者のすべての人が肩書き、年齢、経歴と関係なく平等に話し合い、どんな異論でも意見が尊重されるという理念で、ストラテジック・パートナーズといわれるバークレイズ、ドイツ銀行、ネスレ、マイクロソフトなど、100社の超優良企業群をはじめとする世界の主要企業1000社からの会費で成り立っているのですが、そのストラテジック・パートナーズの企業でも3名しか参加できず、且つ秘書などは立ち入れないため、世界の名だたるVIPにアプローチし放題という信じられない環境だそうです。
ただ、完全非公開のセッションが多々あるため、世界の英知が具体的にどのような議論をしているかということは我々一般人には正確に伝わってこないというのは非常に残念なことです。
正式な参加者2600名のうち、ビジネスリーダーが三分の二で、他G20を中心とする政府首脳、専門家、宗教関係者、文化人など多種多彩なメンバーで構成されています。
今回のテーマは「Responsive and Responsible Leadership」でしたが、金融関係者の端くれの私が気になったのは、アメリカのノーベル経済学者のスティグリッツ氏が、インドでモディ首相が高額紙幣を廃止して地下経済を駆逐している例を挙げて、アメリカでも高額紙幣を廃止して、ゆくゆくはすべて電子マネーにすべきであると提唱していたことです。
現金紙幣には保有者の氏名が記載されていないため、犯罪に安易に使用されてしまい、不正手段で得た利益は租税回避地に隠匿できるが、電子マネーにすれば不正な資金移動が追跡できるというのがその根拠です。
現に、株券や債券などは現在電子化されていますが、通貨もそれに続けということなのでしょう。どのように通貨を電子化するのかは素人の私には到底考えもつきませんが、現在、時代の寵児のようにもてはやされているブロック・チェーンも量子コンピューターを使えば簡単に破られてしまう可能性があることを考えると、他の手法を考えないといけないのでしょうね。
ビットコインとか大丈夫なのかな。
仮に電子マネーにしてしまうと、大手金融機関が破たんした場合などに預金封鎖をしやすく、尚且つ電子マネーであれば取り付け騒ぎすら起きないというブラックジョーク?的な見方をする向きもありますが、果してどうなることやら。
基本的に、地下経済を担っている人々は頭が切れるので、電子マネー強盗(ハッカー?)が登場して、いたちごっこになる気がしてなりません。
皆様いかがお考えでしょうか?
担当コンサルタント
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岡田 英行
1986年3月に早稲田大学法学部を卒業。同年4月に山一證券に入社。同年12月に月間8000万円の収益を挙げてリテール部門全社員で1位になり、当時の新入社員の新記録を樹立。キャピタルマーケット部門を経験した後、円金利セールスで頭角を現しゴールドマンサックス証券に移籍し、機関投資家セールスに従事。同部門で最高で2位の成績を挙げる。その後事業会社で不動産の証券化業務や商社系証券会社でヘッジファンドのセー...
1986年3月に早稲田大学法学部を卒業。同年4月に山一證券に入社。同年12月に月間8000万円の収益を挙げてリテール部門全社員で1位になり、当時の新入社員の新記録を樹立。キャピタルマーケット部門を経験した後、円金利セールスで頭角を現しゴールドマンサックス証券に移籍し、機関投資家セールスに従事。同部門で最高で2位の成績を挙げる。その後事業会社で不動産の証券化業務や商社系証券会社でヘッジファンドのセー...