募集要項
- 仕事内容
- ■業務概要:
調査・計画・設計(構造分野、環境分野、防災分野、道路・交通・都市計画分野等)を幅広く事業展開する当社にて、受注した物件の調査、設計等全般に携わっていただきます。
■業務内容詳細:
官公庁等から依頼されるコンサルティング案件について、地域の各種条件に応じた道路計画・構造物等の設計を担当いただきます。
<当社が希望するこれまでの経験実績の例>
・道路、交差点の計画・設計
・地下埋設、設備系として電線類地中化・情報BOX、消雪井戸・ポンプ・電気設備更新等の設計
・函渠、擁壁などの道路構造物の設計
・道路や面整備に関する軟弱地盤対策の計画、設計、解析
・地盤や防災に関する地質判断、斜面安定解析、斜面対策等の設計
・道路工事に関する施工計画
・ビッグデータ解析・分析、BIM/CIM等の3Dモデラー
※ご経験に応じてご入社時に役職を付与する場合もあります。
■働き方:
現在の平均勤続年数は15.9年です。技術者の方に長期的に働いていただける制度整備や風土醸成を行っております。
・残業時間の抑制
→月平均35時間程度で、ノー残業デー、ICTの導入など働き方改革の取り組みも積極的に実施しております。
・リモートワーク
→2022年よりリモートワークを制度化しております。最大週3日のリモートワークが可能です(担当部門や配属先により規定あり)。
・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能
→入社5年後に勤務地を選択できる勤務地選択制度も利用ができます。利用した場合は転勤なしで定年まで働くことができます。
・各種制度が充実
平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100%と各種制度が充実しております。有給休暇については1時間毎に取得が可能です。全社で有給取得の目標を75%と設定しており、有給取得率も7~8割取得する社員が大半です。また年末年始休暇は有給奨励を行っており、10~11日の長期でのお休みが可能です(2021年末実績:11連休 2020年末実績:11連休)。有給が仮に消化できなかった場合も社内制度で失効した有給の積み立て制度もございます。
- ポジション
- 道路・交通技術者(建設コンサルタント)
- 応募条件
-
■求める経験
【必須条件】
道路設計・交通計画技術者
【具体的には】
▼道路設計
・道路設計全般(条件、設計(平縦横断)、協議)
・道路構造物設計(擁壁・BOXなど)
▼交通計画
・交通解析(整備効果、B/C、事故対策、公共交通)
【歓迎条件】
・技術士、技術士補、RCCM等の資格
- 雇用形態
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正社員
- 勤務地
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宮城県,埼玉県,富山県,愛知県,大阪府,広島県,香川県,福岡県
- 勤務時間
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フレックスタイム制
コアタイム:10:00~15:00
休憩時間:60分
<標準的な勤務時間帯>
9:00~17:00
- 年収
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500万円~900万円
- 休日休暇
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完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇12日~20日(有休は入社時に付与されます)
年間休日日数125日
夏期休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇(入社月により変動※7月入社の場合12日支給)
※有給休暇は1時間単位で取得可、また連続取得も可能。
※年末年始休暇は有休奨励を含めて10〜11日です。
- 福利厚生
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■社会保険:社会保険完備(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)
■退職金制度:同社規定により再雇用あり(定年65歳)
■寮社宅:借上げ社宅制度あり
■社員預金制度
■社員持株制度
■資格制度(国家資格等の資格取得奨励制度等)
■各種保養所等あり
■住居:借上社宅貸与および住宅手当支給
■子育て支援制度
■OJT、階層別研修、コンプライアンス研修 等
■研修制度(5年目研修、新任管理者研修、外部機関への派遣研修等)
事業概要
- 事業概要
- 建設コンサルタント
河川、砂防及び海岸・海洋部門
港湾及び空港部門
道路部門
鉄道部門
下水道部門
農業土木部門
造園部門
都市計画及び地方計画部門
地質部門
土質及び基礎部門
鋼構造及びコンクリート部門
トンネル部門
施工計画、施工設備及び積算部門
建設環境部門
測量業 第(15)-717号
地質調査業 質05第453号
計量証明事業 第音27号(音圧レベル)
第振16号(振動加速度レベル)
土壌汚染対策事業 指定番号 2017-3-1003
link 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の開示情報
一級建築士事務所 東京都知事 第17144号
ISO9001 MSA-QS-116
適用事業所 全社(但し、監査室、海外事業部を除く)
ISO14001 MSA-ES-76
適用事業所 全社(但し、監査室、海外事業部を除く)
ISO/IEC27001 MSA-IS-105
適用事業所 情報管理室、インフラ技術研究所、横浜営業所
ISO 55001(JIS Q 55001:2017) MSA-AS-37
適用事業所 技術統括部 事業マネジメント推進部 インフラマネジメント推進室