求人番号:131152

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

業種
コンサルティングファーム 、シンクタンク
職種
業務コンサルタント、その他 コンサルタント
年収
年収非公開
勤務地
大阪府

大手企業

英語力不問

転勤なし

土日祝休み

募集要項

仕事内容
【職務内容】
社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる)
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・カーボンニュートラル対応支援
 -脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など)
 -脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など)
・サステナビリティ戦略プロセス支援 ~ 総合支援
 -ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など)
 -サステナビリティ体制の運営支援(サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど)
 -ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など)
・ビジネスと人権対応支援
 -人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など)
 -サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など)
・新たな社会課題への対応支援
 -自然資本・生物多様性への対応(TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など)
 -サーキュラーエコノミー産業への参入(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など)
・その他
 -金融機関向け サステナビリティ関連サービス (ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援)
 -官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク)

ポジション
大 阪:サステナビリティ戦略コンサルタント
応募条件
■求める学歴
大卒、大学院卒
■求める経験
【必須条件】
・職務経歴3年以上
・お客様と社会全体のサステナビリティ化の実現に向け、高い意欲と目的達成意識をもって業務を進めることができる方
・サステナビリティ経営分野に関する業務経験・知見(詳細は上記参照、一部分で可)をお持ちの方
・論理的思考力、PCスキル(パワーポイント、エクセル 等)、社内外との協働・コミュニケーション力をお持ちの方

【歓迎条件・求める人材像】
・コンサルタント志望動機、ご自身のめざすべき将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方
・知的好奇心が旺盛で、論理的にものを考える力が高い方
・お客様志向、現場志向で、顧客とのコミュニケーション能力(傾聴と伝達)が高い方

環境分野、人権分野、サステナビリティ経営分野、事業との融合分野などを総合的に手掛けたい方
(ご経験からいずれかの分野をベースにでき、他分野にも関心を持って取り組める方)
必要スキル
■求める英語レベル詳細
・ビジネスレベルで使用可能な英語力が必要
雇用形態
正社員
転勤
勤務時間
裁量労働制
年収
年収非公開
休日休暇
完全週休2日制、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備
福利厚生
各種社会保険、通勤手当、退職金制度、住宅手当、単身赴任手当、資格取得奨励制度、財形貯蓄・利子補給制度、住宅諸制度(家賃補助制度・住宅借入利子補給制度)、企業型確定拠出年金制度(2021年7月1日導入予定)、福利厚生サービス会員(ベネフィット・ステーション)、ベビーシッター(在宅保育)割引制度、災害特別貸付制度・奨学資金貸付制度 ほか
受動喫煙防止措置
東京(本社):屋内全面禁煙
名古屋:屋内に喫煙スペースあり
大 阪:屋内に喫煙スペースあり

会社概要

会社名
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
会社概要
【三菱UFJフィナンシャル・グループの国内最大規模の専門家集団が構成する総合シンクタンク】

三菱UFJフィナンシャル・グループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、東京・名古屋・大阪の3大都市を拠点に、コンサルティング、グローバル経営サポート、政策研究・提言、マクロ経済調査、セミナー等を通じた人材育成支援など、国内外にわたる幅広い事業分野において多様なサービスを展開
会社設立日
1985年10月
資本金
20億6千万円
代表者名
池田 雅一
所在地
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
従業員数
約1,300名(2023年4月1日現在)

担当コンサルタント

  • 柳下 博之

    メーカー(その他)

    建設・不動産業界

    設備・プラントエンジニアリング

    エネルギー業界

    電力・ガス・その他エネルギー

    専門分野:エネルギー/インフラ/プラント/化学・素材関連業界、及びインターネット関連業界を中心に、職種を限定することなく幅広く採用支援を行っております。

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    コンシューマー・ストラテジー&オペレーション部門(コンサルタント)

    業種
    コンサルティングファーム
    職種
    製造・流通コンサルタント、物流コンサルタント、その他 コンサルタント
    年収
    年収非公開
    勤務地
    東京都、大阪府、福岡県
    仕事内容:
    【コンシューマー・ストラテジー&オペレーション部門(CSD)について】
    CSD部門は、かねてよりFMIの強い領域であったBtoC分野(流通・小売・飲食・消費財など)に対し、その専門性を結集して創立した組織です。「消費者に強い」「戦略策定から現場オペレーション支援まで一貫性を持つ」ことを強みとしております。

    【我々のコンサルティングアプローチ】
    ▼事業に精通したハンズオン支援
    経営陣の思いや方針を深く理解した当人材がハブとなり弊社の 幅広なソリューションを束ねコントロールしながらワンストップの経営改革を推進

    ▼価値ある情報提供
    産業知見や実務経験を背景にベストプラクティスを提示できるほか、業界トップクラスの案件数で培った経営者人脈ネットワークを活用したアライアンスサポートが可能

    ▼R&D機能の最大活用
    マクロ・ミクロのコンシューマー関連情報を定期蓄積、経験豊富なアナリストやコンサルタントが両視点をもってコンシューマー動向を解釈し本質的な示唆を提供

    ▼クライントとの協働による組織/人材の育成
    弊社コンサルタントが、再現性の高いプロセスでプロジェクトを実践し、クライアントと成功体験を共有することで、クライアント人材の自走を実現

    【主な業務内容】
    ・経営執行支援
    ・中長期戦略策定
    ・ビジネスデューデリジェンス/PMI
    ・マーケティング/ブランディング/DX支援
    ・新規事業創出

    【職位と役割】
    ▼アソシエイト
    プロジェクトのメンバーとして、リーダーの指示のもとで調査分析を行います。
    ▼アソシエイト・ディレクター
    プロジェクトのモジュールの1つ、もしくは小規模プロジェクトをリードします。
    ▼ディレクター
    プロジェクトの執行責任者として、クライアントとの関係維持をリードします。
    ▼シニア・ディレクター/マネージング・ディレクター
    プロジェクトの執行に留まらず、新規クライアントとの関係構築や既存クライアントとの関係発展を目指します。
    業種
    シンクタンク 、マーケ・リサーチ
    職種
    その他 コンサルタント、市場調査・データ分析
    年収
    ■モデル年収:35時間の超過勤務手当+賞与
    1100万/50歳 参事  
    900万/40歳 主幹  
    800万/35歳 副主幹 
    660万/30歳 主査  
    勤務地
    東京都

    土日祝休み

    リモートワーク可

    仕事内容:
    グループ内で急成長中である調査・分析・数値解析に特化したシンクタンクにて、災害リスクの評価・分析・調査などを担当いただきます。
    プロジェクトは官公庁関連の業務が多く、ご経験に応じて担当プロジェクトの振り分けを行います。

    日本は災害大国ということもあり、全国の自治体をはじめとする対象者にリスク提言を行うことができ、さらに政策・施策や事業に発展させることもでき、社会への貢献性が高い業務の一端を担うことができます。

    ■プロジェクト例:
    <地震被害想定業務>
    大規模な地震や津波に対する防災計画の策定に必要な、被害想定の推計や防災対策の検討を支援しています。
    防災計画策定後の様々な防災施策の効果や、近年の災害事例等の知見を反映するなど、社会情勢に即した定量評価を実施しています。

    <女性・子どもに対する暴力や性暴力の被害者支援のための施策支援業務>
    行政・警察における被害者支援施策の拡充や加害者対応体制の構築、より効果的で実効性がある犯罪予防施策の検討・実施を支援するため、国内外の情報調査やデータ分析を行っています。
    また、子どもの安全教育に関する施策も支援しています。

    ■配属先について:
    防災・社会安全チームには約10名在籍しており、主に防災や防犯に関する政策およびガイドラインの策定や、原子力防災の訓練および人材育成等の支援を実施しています。被害想定の計算技術や防災訓練の計画策定及び実務等に関する知見、国内外の防犯や刑事政策に関する知識、ヒアリング/アンケートや国内外文献調査といった技術で、お客様のニーズに対応しています。

    求人番号:140940

    調査・分析・数値解析に特化したシンクタンク

    業種
    シンクタンク 、マーケ・リサーチ
    職種
    その他 コンサルタント、データサイエンティスト・アナリスト、市場調査・データ分析
    年収
    ■モデル年収:35時間の超過勤務手当+賞与
    1100万/50歳 参事  
    900万/40歳 主幹  
    800万/35歳 副主幹 
    660万/30歳 主査  
    勤務地
    東京都

    土日祝休み

    リモートワーク可

    仕事内容:
    グループ内で急成長中である調査・分析・数値解析に特化したシンクタンクにて、ヘルスケア分野の公的DBの利活用に係る運用支援、データ解析・シミュレーションを行っていただきます。
    【変更の範囲:各事業部における事業分野の業務全般】

    ■プロジェクト例:
    ヘルスケア分野におけるDXの推進に向けて、医療・介護・障害福祉等の公的DBの運用支援やデータの利活用、情報システム基盤の設計・構築支援等に取り組んでいます。
    <介護DBの第三者提供等プロジェクト>
    介護DBに係る運用支援業務として、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資する研究等への匿名介護情報等の提供、オープンデータの作成・公表、政策検討に資するデータ集計・分析、匿名医療情報等との連結解析に係る支援等を実施しています。

    ■配属先について:ヘルスケアDXチームには5名ほどが在籍しております。
    ■当社について:三菱総合研究所のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立された同社。リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきました。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。

    求人番号:139852

    事業会社運営、エクイティ投資も行うコンサルティング会社

    業種
    コンサルティングファーム
    職種
    経営(戦略)コンサルタント、ITコンサルタント、業務コンサルタント
    年収
    年収非公開
    勤務地
    東京都
    仕事内容:
    リヴァンプのDX事業部において、以下の活動を行っています。
    1. 最先端のデジタル技術を活用し、本当の意味でのクライアントのビジネス変革を主導するサプライチェーン、マーチャンダイジングのシステム開発を独自の方法論を用いて行っています。
    2.日本発・海外向けのシステムのグローバルロールアウトノウハウを持っており、日本企業の海外展開を支援しています。
    3.ビジネスインテリジェンスにより複雑なプロセス・結果を解明し、クライアントのビジネス基盤の構造的な進化に取り組んでいます。
    4.出資先のスタートアップや研究所が保有する最先端技術を用いてクライアントのシステム自立支援、独自プロダクトの開発と販売を行っています。

    【具体的なクライアントとカウンターパートの例】
    雑貨小売業のオーナー社長
    スーパーマーケットチェーンの執行役員
    大手物流会社の専務・執行役員
    大手鉄道会社のCXO
    大手化粧品会社の社長・IT本部長
    日用品メーカーオーナー社長

    求人番号:130365

    企業名非公開

    業種
    コンサルティングファーム
    職種
    経営(戦略)コンサルタント、ITコンサルタント、業務コンサルタント、マーケティングコンサルタント
    年収
    年収非公開
    勤務地
    東京都

    海外展開あり

    新規事業

    海外出張

    土日祝休み

    リモートワーク可

    仕事内容:
    組織について
    Public Business Unitでは中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。

    入社後のアサイン想定プロジェクト
    ■公共政策に関する調査研究
    ■行政・事業評価(経営診断)、経営・事業戦略の立案支援
    ■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
    ■業績評価制度、行政評価制度の構築支援
    ■業務プロセス改革、組織改革支援
    ■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
    ■リスクマネジメントシステム構築支援
    ■システム監査・評価・情報セキュリティ監査
    ■業務・システム最適化計画の策定
    ■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
    ■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
    ■プロジェクトマネジメント、CIOサポート
    ■BCP(事業継続計画)策定支援
    ■民営化・独立行政法人化等の支援(制度設計・業務/組織/IT設計)
    ■民間活用(官民連携)支援(PFI、市場化テスト、指定管理者制度)
    ■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

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