かつて、日本は世界で最も競争力のある国だった時期がありましたが、その存在感は徐々に薄れつつあります。そうした中で、人生100年時代といわれ人々の働き方やキャリアも大きく変化している中、企業にも変化が求められています。

今回は日本経済の変遷をたどりながら、人生100年時代に求められる“会社”のあり方をMWH HR Products株式会社の桑原に話を伺いました。

失われた30年

多くの方はもう覚えていないかもしれませんが、実はわずか30年ほど前、日本は世界で最も競争力のある国だった時期がありました。世界の時価総額ランキングではNTTが世界1位に君臨し、トップ10の多くを日本企業が占めていました。

しかし、現在の「経済世界競争力ランキング」や「世界の時価総額ランキング」を見ると、AppleやAmazonなど、アメリカのテクノロジー企業が上位を独占しています。日本企業はかろうじてトヨタ自動車が30位前後にランクインしているのみで、その存在感は徐々に薄れつつあります。

失われた30年の真因は“攻めの経営者”の不在？

この失われた30年の原因を、バブル崩壊に求める声は少なくありません。
しかし、本当にそれだけが原因なのでしょうか。

バブル崩壊のようなピンチを迎えた際には、緊急避難的な対応が必要になります。ただ、この緊急避難ばかりやらざるを得なくなったことが、日本の失われた30年に繋がっているのではないかと感じています。

私が経営者のスカウトに携わる中で感じるのは、「攻めの経営者」が非常に少ないということです。経営危機を乗り越えるための応急処置が得意な人は多いのですが、新たな価値を創造し、ゼロから事業を立ち上げるような「攻めの経営者」は非常に少ないというのが肌感覚としてあります。

バブル崩壊だけでなく、その後「攻めの経営者」がなかなか育たなかったことこそが、世界の競争力ランキングや時価総額ランキングから日本企業が姿を消した背景にあるのではないでしょうか。

人口が減り採用難の時代に

未来予測というのはたいてい外れるものですが、ひとつだけ確実に当たるといえるのが「人口が減少する」ということです。

人口が減るということは、採用は年を追うごとに確実に難しくなっていくということです。

つまり、「採用は今年が一番楽」であり、同じやり方を続けていても、来年同じ成果が得られるとは限りません。数年後には、日本の労働力不足は100万人を超えるとも言われています。そのため、今後人材の確保はますます難しくなっていきます。

“総力戦”でのイノベーションが必要

その中で大事なのは、一人ひとりが自分の価値を生み出す能力を高め、稼ぐ力を向上させることです。

「新たな価値を創造する」ことは、実はそれほど難しいことではありません。

お客様に「その手があったか」「こんなことができるなんて素敵」「長年の悩みが解決した」と感じてもらえるような、つまりは「ありがとう」と言ってもらえるモノを提供することこそが、新たな価値の創造でありイノベーションなのです。

イノベーションというと難しく聞こえるかもしれませんが、要は目の前のお客様が抱えている課題を見つけ、それに対して新しい解決策を提示することが大事なのです。

とはいえ、お客様の困りごとを自分一人で見つけ出すのは、簡単なことではありません。イノベーションは一部の天才や革命家が起こすのではなく、社員が一丸となり総力戦で起こしていく必要があります。というのも、現代は一部の経営者やリーダーだけでは乗り切れない時代になってきています。だからこそ、総力戦によるイノベーションが必要なのです。

「会社が主語」ではなく「社員が主役」へ。求められる組織のカタチ

近年、組織人事の分野で徐々に注目を集めているのが、「KX（カイシャ・トランスフォーメーション）」です。これは、従来の会社を主語とした組織構造から脱却し、社員一人ひとりが主役となる組織づくりを目指すものです。

多くの企業が「会社が主語」の組織であり、それが組織全体に閉塞感をもたらしているのではないかというのが、一つの見方としてあります。そうした中で、一人一人の社員が主役になれるような組織が求められているのです。

アメリカのギャラップ社が実施した従業員の意識調査によると、「仕事にやる気を持って取り組んでいる」社員の割合は、日本はわずか5％となっています。かつては欧米諸国でも日本と同様に仕事への意欲が低い傾向にありましたが、ここ10年で「やる気を持って働く社員」の割合が着実に増加してきています。一方、日本はその割合が年々減少しており、深刻な課題となっています。

やる気のない人たちが、しぶしぶ集まっているような職場では、新たな価値はなかなか生まれません。残念ながら、そうした組織が圧倒的に多いのが現在の日本の実情です。しかし、
一つずつ丁寧に課題を取り上げて解決していけば、状況は変えられるはずです。

主役として立ち上がることからKXが始まる

KX（カイシャ・トランスフォーメーション）の最初の一歩としてまず大切なのは、「何かをやれと言われたからやる」のではなく、自分自身が主役として立ち上がることです。

「自分はなぜこの会社で働いているのか」「本当にやりたいことは何なのか」、しっかり向き合って考え、主役として立ち上がることから始まります。とはいえ、一人でやろうとしても心が折れてしまう可能性もありますし、できることも限られてしまいます。だからこそ、少しずつ仲間を増やしていくことが重要です。

会社の成長につながるような前向きな取り組みを発信し、それに共感して「一緒にやろう」と言ってくれる仲間を増やしていくのです。

そして、その輪が徐々に広がり、新しい施策が次々に生まれていきます。最終的に、それらが正式な制度や仕組みとして認められ、実行するところまで持っていけるようになると、KXの良い循環が生まれていくはずです。