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PEファンドの投資先におけるCFOとは|CFOの役割や年収相場、転職するメリットを解説

目次

経理財務を中心に会社の成長を支え、企業価値の向上を担うのがCFOです。希少性の高いポジションで、今後のキャリアを大きく広げていくことができます。

 

また、CFOに求められる役割や業務の範囲は、会社の体制や目指す方針によって大きく変わるため、ミスマッチを防ぐにはCFOの仕事を正しく理解しておくことが大切です。

 

今回は、PEファンドの投資先におけるCFOの役割や年収相場、求められるスキルやキャリアについて、PEファンド投資先のCFO・CSO経験を持つMWH HR Products株式会社の代表取締役社長 大原智彦氏に話を伺いました。

CFOとは

CFOとは「Chief Financial Officer」の略称で、管理本部長兼取締役のようなポジションです。

 

PEファンドの投資先において、ファンドが投資後に外部から人材を招聘する可能性が最も高いポジションがCFOです。

 

CFOを招聘する最大の目的は、数字管理を徹底することにあります。

ビジネスの進捗や施策の効果を正確に把握することを目的に、財務会計だけではなく管理会計の構築が求められるケースも非常に多くなっています。

 

また、資金繰りなども非常に重要です。

投資先企業の中では数字管理を曖昧に行っている会社も多く、ファンドが入ることで数字管理が徹底されるため、CFOを外部から採用するケースが非常に多くなっています。

CFOの役割

CFOの役割は、大きく分けて2つのパターンがあります。

 

1つ目は、経理財務を中心としながら、経営企画や人事総務、ITなどのいわゆるコーポレート機能を含む管理本部全体に幅広く関わることが期待されるパターンです。

 

もう1つは、経理財務に専念することを求められるパターンです。

 

ファンドの投資先は規模も様々で、大企業の子会社をカーブアウトするようなケースでは、数値管理の仕組みが一定程度整っていることが多いです。

 

一方で、地方の小規模な会社や地方でそれなりに知名度はあるもののオーナー企業は数値管理の必要性が低く、外部の税理士にすべて任せているケースも多く見られます。

 

月次決算のレベルアップが必要な企業では、財務会計・管理会計を一から構築していくために経理財務の中心の役割を強く求められるケースもあります。

 

CFOに求められる役割は、投資先の状況やファンドが目指す方針により大きく左右されます。

経理・財務面の業務内容

CFO業務の中心となる経理財務の仕事は、大きく次の3つがあります。

 

・制度会計・管理会計、資金繰り管理の整備
・予算・事業計画の作成、バリューアップ施策の立案・実行
・財務コベナンツの達成可能性検討

 

3つの業務について、詳しくご説明します。

制度会計・管理会計の整備

制度会計といわれる月次や四半期、半期など決められた期間ごとに行う会計は、通常実務は経理部長が担当し、CFOが出てきた数字をベースに判断を行うケースが多くなっています。

 

しかし、経理部長の専門知識が低い場合には、CFOが経理部長を兼任するケースもあります。いずれにしても月次・四半期・半期・年度決算は、ベースの業務になります。

 

また、KPI管理含めた管理会計の整備も非常に重要な業務となります。

 

PEファンドは制度会計だけでなく管理会計をしっかりと整備し、さまざまな施策の進捗やビジネスの状況変化を的確に把握するマネジメント手法を取る傾向にあります。

 

そのため、管理会計の整備もCFOに求められる重要な役割の一つとなっています。

予算・事業計画の作成、施策整理

予算や事業計画の作成から、予算達成に向けてどのような施策を立案し、実際に実施して効果を出すことを担うケースも多くなっています。

財務コベナンツの達成可能性検討

財務コベナンツとは、LBOローンを借り続けるために必要な財務情報です。

 

PEファンドが企業に投資する際には、ファンドからの資金と金融機関からの借入、俗にいうLBOローンを合算して企業を買収するのが一般的です。LBOローンを継続するためには、財務コベナンツを厳守する必要があります。

 

万が一、財務コベナンツに抵触すると、期限の利益の喪失事項となり、契約書上は借入金を返済しなければならなくなるため、財務コベナンツに抵触しないことは非常に重要です。

 

財務コベナンツの計算自体は難しくないですが、抵触しないために数字を先読みし、必要に応じてリスクを排除するための策を立案・実行することがCFOには求められます。

 

また、上場企業のCFOは証券市場からのファイナンスを中心に資金調達の手段はさまざまありますが、PEファンドの投資先は基本的にはファンドからの調達、銀行からの借入の二択に限られます。そのため、PEファンド投資先CFOは内部管理がメイン業務になります。

 

一方で、ベンチャー企業のCFOは資金調達が非常に重要で、外部からの資金調達を中心に内部管理を行うことになります。

CFOとCSOの違いとは

CFOの「F」はファイナンシャル、CSOの「S」はストラテジーを指します。

 

CSOは経営企画部系キャリアのヘッドの位置付けに近く、会社全体の数字を良くするために全社目線で様々な施策の立案や、事業部門だけではできない施策の実行等、社長や取締役のスタッフ機能を担います。

 

CFOとCSOが両方いる場合は、CFOが担うのは財務経理を中心に人事、総務と業務範囲が限られます。

 

会社を成長させるための施策や推進等は、ほとんどCSOが担当します。

CSOが担う業務はプロジェクト運営に近く、コンサルティングファームの経験が活きやすいため、コンサルティングファームより直接入社するケースも少なくありません。

CFOに求められるキャリア

 

CFOに求められるキャリアは、管理全体を求められるケースと数字に特化した業務を求められるケースで少し異なります。

プロフェッショナル系

ビジネスコンサルタントから事業会社の経営企画を経験し、会計の知識も身につけていれば、経理や財務の業務を直接担当していなくても、CFOとして十分に活躍できます。

 

経理部長は他にいるなかで、出てきた数字を基に課題に対応する施策を考え、経営に結びつけるのがCFOの役割です。そのため、ビジネスコンサルタント・経営企画よりのキャリアでも、CFOになるチャンスは十分にあります。

 

また、同じプロフェッショナル系でも会計士として監査法人からFASやコンサルティングファームを経験した方は、経理・財務系のみを求められる場合も管理本部系全体を求められる場合も対応できることが多いです。実際、PEファンドのCFOには、会計士資格を持ち、FASやコンサルタント経験を持つ方が多いように感じます。

 

一方で、会計監査と事業運営は性質が大きく異なるため、監査法人における会計監査経験のみでPEファンドのCFOになるのは非常に難しいです。

事業会社系

事業会社系で求められるキャリアは、大手事業会社で財務経理・経営企画の部長クラス、中堅事業会社で管理本部長やCFOクラスとなります。

 

また、PEファンドのEXITとしてIPOを目指すケースもあるため、事業会社におけるIPO経験が評価される場合もあります。

CFOに求められるスキル

CFOには、財務経理の深い知識が必要とされるケースが多いです。

また、管理本部系も含めて見る場合は、人事や総務、ITに関する知見があると役立ちますが、必須ではありません。

 

さらに、会社の規模によってはCFOとCSOの両方を置く余裕がないケースも少なくありません。

 

そのため、財務経理の深い知識がなくても、経営企画の経験があり、その中で一定の財務経理を理解している方にもCFOになるチャンスは十分にあります。

CFOに必要な資格やスキル

CFOに活かせるのは、会計士の資格です。

 

ただし、資格を保有しているだけでなく、キャリアのなかで事業会社や会社経営に関与してきた経験が非常に重要です。出てきた数字をベースに課題を見つけ出し、会社の成長や数字を良くするためには何をすべきか設計するのが、CFOの重要な役割です。

 

また、CFOはPEファンドの方と一番接する機会が多いポジションで、状況を分かりやすく説明し、課題に対する改善策を提示するなど、株主とのコミュニケーションスキルも必要です。

 

課題と改善を常にセットで考えることが求められるため、一定の経営に近い経験がないと難しい部分もあります。

CFOの年収相場

インセンティブを除いて1,200万〜2,500万円程度が目安です。

 

加えて、ストックオプションやインセンティブが支給されるケースも多くあります。金額は会社の規模によって大きく異なりますが、それなりの収入が期待できます。

CFOに転職するメリット

PEファンド投資先のCFOに就任すると、給与ベースも高くストックオプションも付与されるため、経済的なメリットがあります。

 

さらに、CFOとしての経験はキャリアに大きなプラスとなります。

日本でPEファンドの投資先でCFOを務めている人は少ないため、この経験を積むことで、その後ファンドのCFOポジションに関するオファーが確実に増えます。年齢にもよりますが、複数の企業でCFOとして経験を積む機会は十分にあります。

 

また、企業経営に関与できる点も大きな魅力です。3〜5年という短期間で企業価値を高める必要があるため、スピード感を持って意思決定を行い、企業変革に取り組むことができます。

 

株式価値を上げる=企業価値を上げることであり、社内政治が起こることもなく経営陣が一丸となって同じ方向を目指すケースが多くなっています。

 

一方、デメリットとしては、結果が全てであるため、期待通りの成果が出せなければ途中解任されることもあります。多少のリスクは伴いますが、貴重な経験やスキル、経済的なメリットを得られる可能性のある仕事になっています。

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また業界に精通したコンサルタントが在籍しているので、職務経歴書の添削や面接対策など、丁寧に転職活動をサポートします。

 

今後のキャリア相談も行っていますので、お気軽にご相談ください。

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