募集要項

募集背景

受注は好調であるため、人員を増強し新たな案件獲得を目指して一緒にご活躍いただける方を募集しています。このため、第二新卒としてお考えの方も歓迎します。
脱炭素社会の達成のため、保有技術の最大限の活用と新たな知識・技術の習得により、脱炭素プロジェクトの実装を積極的に支援する人員を増強します。従来の港湾施設等の計画・設計分野の枠を超えて、新たな分野にチャレンジしてみたいとお考えの方を募集しています。
現状では、港湾分野は東京と福岡の２拠点に集約していますので、生活基盤を安定させられます。
多岐技術分野・顧客のプロジェクトに取り組んでいるため、ご自身の興味や適性にあわせて従事したい分野について相談頂けます。
新たな社会課題やニーズへの対応が必要ですので、社外の協業者の協力も得ながら課題解決にあたります。このため、経験の少ない方でも一緒に知識・技術の習得が図れますので、ご安心ください。
20～30歳代の技術者が約60％を占めていますので、若手の技術者も職場環境に馴染みやすいと思います。

仕事内容

■事業概要

港湾エリアの脱炭素の推進・実装に係るコンサルティング業務に携わっていただきます。
港湾・漁港・海岸に係るプロジェクトに携わっていただきます。
■業務内容

1．脱炭素の推進・実装支援の業務内容

喫緊の社会課題である脱炭素化については、主に公共による推進と民間での実装の相互協力なしではなし得ません。
公共事業では、主にＣＮＰ計画策定、洋上風力発電のＰＡ港・Ｏ＆Ｍ港整備計画・設計、水上太陽光発電施設の設計技術開発等を行って頂きます。
民間事業では、水素・アンモニア等のグリーン燃料調達における受入・貯蔵施設の計画立案、事業化検討、港湾の施設の関係法令への適合性確認支援、洋上風力発電事業の公募資料作成支援等を行っていただきます。社外の各専門業者との協業も行います。
2．港湾・漁港・海岸施設の計画・設計・施工検討の業務内容

公共事業では、大規模地震に対応した耐震強化施設や災害に強いコンテナターミナル等の港湾施設の設計、耐震・津波対策の防潮堤・水門等の海岸保全施設の設計、ＡＩやロボット等の新規技術を活用した点検診断や維持管理計画書作成を行っていただきます。共創グループ（社内他部所）と連携して民間事業者のブルーカーボンへの取組みを支援します。
民間事業では、干潟、親水広場、船着場、マリーナ等のウォーターフロントの賑わい空間創造プロジェクトの企画・調査・設計、行政への許認可申請手続き支援から工事発注支援、施工管理までプロジェクト全体のマネジメントを行っていただきます。
施工検討分野については、現場に即した施工可能な設計を行うため、現場与条件を考慮した施工計画立案・積算を行って頂きます。さらに、施工時に発生するCO2削減に寄与する新技術の工法・材料の調査を行っていただきます。

ポジション

港湾・海洋部

応募条件

■求める学歴
不問
■求める経験
■必須条件

港湾等施設に限らず土木施設の整備(計画・調査、設計、施工)に従事経験のある方、あるいは上記経験者で再生可能エネルギー等の脱炭素関連プロジェクトに興味のある方
■歓迎要件

港湾・漁港・海岸保全施設の計画あるいは設計経験のある方
資格保有の方（技術士、RCCM、海洋・港湾構造物設計士、同維持管理士）
海、海生生物、船に興味のある方
水素あるいはアンモニアプロジェクトにおけるFS、FEED、EPCなどのプロジェクト経験あるいは取扱い経験のある方
若手技術者のマネジメントができる方

雇用形態

正社員

勤務地

東京都

勤務時間

フレックスタイム制（コアタイム：10:00〜15:00、休憩時間 12:00〜13:00）

年収

420万円～1,138万円

休日休暇

休日
年間休日120日以上
完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、 創立記念日特別休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、傷病休暇、出産休暇

福利厚生

福利厚生
■子育て・介護支援
・短時間勤務、育児時間を法令を上回る小学1年生まで取得可能
・介護に伴う希望勤務地異動制度、独自の介護時間制度
・共同設置型企業内保育所（かけはし保育園）
■福利厚生施設
リフレッシュルーム、自社保養所
■福利厚生制度
グループ保険(会社負担による生命保険)、人間ドック、健康相談、クラブ活動、各種ヘルプライン(委託弁護士)、親和会、慶弔金、従業員持株会制度等
加入保険
各種社会保険完備(雇用保険、労災、健康保険、厚生年金)

各種手当
役職手当、専門資格手当（技術士、一級建築士、RCCM、TOEIC860以上 等）、賃貸住宅手当、単身赴任社宅手当、家族社宅手当、通勤手当、残業手当、別居手当、首都圏手当 等あり

事業概要

事業概要

企業概要
国内トップクラスの総合建設コンサルタントとして、社会資本整備・国土環境保全に関する技術コンサルティングサービスを提供しています。
強み
コア技術部所である事業統括本部を中心に、全国の技術部所を「共創」「都市デザイン」「道路・鉄道」「河川・水工」の四部門にグルーピングし、縦横のマトリックス組織を形成することにより総合力を発揮、専門性の高い技術サービスを提供しています。
組織風土
同社は建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーの1つです。ただ単に事業拡大を目指すのではなく、国内外の社会基盤を支える高度技術者集団、コンプリヘンシブコンサルタントを目指し、顧客や国民の良きパートナーとして、広く社会に貢献することを経営理念に掲げています。会社の事業拡大よりも、考えるべきはお客様という意識を社内でも徹底しています。
社風
人間性の尊重と全員参加の経営を基本とした経営理念のもと、風通しのよい社風となっています。全員参加経営実現のため、社長に提案・質問する機会を制度的に設けています。また、役職呼称は使用せず、「さん」付けで呼び合うなど上下関係に縛られることのない、働きやすい環境にあります。

担当コンサルタント